サービス紹介
経営者と取締役会の意思決定を、財務・法務の両面から支えます。
事業会社でM&Aを実行してきた経験と、企業法務の知見を組み合わせ、仲介会社や投資銀行とは異なる「会社側の立場」で助言します。
01上場維持基準・資本政策アドバイザリー
概要
流通株式時価総額や流通株式比率など、上場維持基準への適合に課題を抱える企業に対し、取り得る選択肢を整理し、取締役会が判断できる形に整えます。
市場再編以降、経過措置の終了により基準未達企業への対応が急務となっています。
こんなお悩みに
「上場維持基準に抵触しており、改善計画の実効性に不安がある」
「流通株式時価総額を引き上げる手段が思いつかない」
「非公開化（MBO・親会社による完全子会社化）も含めて選択肢を比較したい」
「親会社や大株主との関係を整理し、資本構成を見直したい」
支援内容
- 1.
上場維持基準への適合状況と改善余地の診断
- 2.
資本政策の選択肢整理（自己株式処分、第三者割当、株式分割、株主還元の見直し等）
- 3.
事業再編・ノンコア事業売却による資本収益性改善の検討
- 4.
非公開化の初期検討（スキーム比較、概算価格、スポンサー候補の整理）
- 5.
改善計画書・適時開示資料の作成支援
- 6.
取締役会・監査等委員会への説明資料の作成
進め方
直近の有価証券報告書と株主構成をもとに簡易診断を行い、選択肢と概算の影響を整理した報告書をご提示します。その後、実行段階の支援範囲を個別に設計します。
02M&A戦略立案・実行支援
概要
買収・売却を検討する企業の「外部の戦略室」として、M&A戦略の立案から実行完了までを一貫して伴走します。
成約手数料に依存する仲介会社とは異なり、取引を成立させること自体を目的とせず、企業価値の最大化という観点から「やるべきか、やらないべきか」も含めて助言します。
こんなお悩みに
「M&Aを成長手段として検討しているが、何から着手すべきか分からない」
「ノンコア事業の売却と成長投資を両立させたい」
「買収候補が浮上したが、社内に検討できる人材がいない」
「オーナーとして会社の売却を考えているが、誰に相談すればよいか分からない」
支援内容
- 1.
全社戦略・事業ポートフォリオの見直しとM&A戦略の策定
- 2.
候補先の選定と打診（ソーシング）
- 3.
企業価値評価と条件設計
- 4.
デューデリジェンスの設計・実行支援
- 5.
交渉戦略の立案と実行支援（基本合意書・最終契約の論点整理を含む）
- 6.
PMI（統合）計画の策定支援
実績
バローホールディングスによるサンコー買収
電通総研によるミツエーリンクス買収
電通総研によるジャパンイーエムソリューションズへの出資
（いずれも買い手側として案件に従事）
進め方
初回相談（無料）で目的と状況を伺い、M&A戦略の骨子を一緒に描くところから始めます。戦略立案のみ、実行支援のみといった部分的なご依頼も承ります。
03経営者向けM&A教育
概要
経営者・経営企画担当者を対象に、M&Aの実務を体系的に学ぶ講座を提供します。
国内ではM&Aの意思決定者が実務を学ぶ機会が限られており、仲介会社やアドバイザーの提案を鵜呑みにせざるを得ない状況が生まれています。意思決定者自身がM&Aの論点を理解することが、良い取引の出発点です。
こんなお悩みに
「M&Aを成長手段として検討しているが、何から学べばよいか分からない」
「経営企画部門を立ち上げたが、M&Aの実務経験者がいない」
「アドバイザーの説明を理解し、自社の立場で判断できるようになりたい」
講座内容（例）
- 1.
M&Aの全体像とプロセス
- 2.
企業価値評価の読み方（DCF、類似会社比較、LBO）
- 3.
デューデリジェンスで何を見るか
- 4.
契約の主要論点（表明保証、価格調整、競業避止）
- 5.
仲介会社・アドバイザーとの付き合い方
- 6.
買収後の統合（PMI）
- 7.
売却側の視点（オーナー経営者向け）
- 8.
上場企業の資本政策と株主対応
提供形態
企業向け研修（カスタマイズ可）、経営者向け少人数講座、個別メンタリング。
進め方
目的と参加者の経験レベルを伺い、講座内容と回数をご提案します。
どのサービスも、まずは無料相談からお受けしています。
課題が漠然としている段階でも構いません。