サービス紹介
M&A実行伴走サービス
— 貴社の未来を共創する、本質的なM&A戦略を —
「事業成長の選択肢としてM&Aを検討しているが、何から始めるべきかわからない」
「ノンコア事業の整理と、未来への投資を両立させたい」
「アクティビストからの要求に、どう備えるべきか悩んでいる」
このような経営課題に対し、私たちは単なるM&Aの仲介ではなく、
貴社の企業価値を最大化するためのオーダーメイドのM&A戦略を立案し、
その実行までを強力にサポートします。
戦略から実行まで、経験豊富なプロフェッショナルが伴走
私たちの最大の特徴は、電通総研の経営戦略本部等でM&A案件を主導した代表をはじめとする、経験豊富なプロフェッショナルチームです。
事業会社でのM&A実務経験者、弁護士など、多様なバックグラウンドを持つメンバーが、貴社の「外部の戦略室」として、徹底的に伴走します。
机上の空論ではない、事業の現場を深く理解した「生きた戦略」を描き、M&Aの目的設定から、候補先の選定（ソーシング）、交渉、そして統合後のPMIまで、一気通貫でご支援します。
なぜ今、M&A戦略が重要なのか？
今日の日本企業は、事業ポートフォリオの最適化、グローバル市場での競争力強化、
そして新たな成長エンジンの獲得といった、待ったなしの課題に直面しています。
特に、東京証券取引所が求める上場基準への適合（PBR改善など）や、
近年存在感を増すアクティビスト（物言う株主）への対策として、M&Aは極めて有効な経営戦略です。
— なぜ今、M&A戦略が重要なのか? —
上場基準への適合:
成長事業の買収やノンコア事業の売却を通じて、資本収益性を高め、市場からの評価向上に繋げます。
アクティビスト対策:
事業ポートフォリオを最適化し、企業価値向上への明確な道筋を示すことで、株主からの支持を獲得し、不要な要求を退ける強力な盾となります。
サービス内容
貴社の状況や目指すゴールに合わせて、最適なプランをご提案します。
まずは、M&A戦略の骨子を共に描き出すところから始めます。
全社戦略・事業戦略の見直し
M&A戦略(目的、方針、ターゲット領域)の策定
デューデリジェンスの実行支援
交渉戦略の立案と実行支援
PMI(ポスト・マージャー・インテグレーション)計画の策定支援
貴社の現状の課題や、M&Aに関する漠然としたお悩みでも構いません。
まずは一度、私たちにお聞かせください。貴社の持続的な成長に向けた、最適な一手をご提案します。
M&Aセカンドオピニオンサービス
— 経営者の大切な意思決定に、もう一つの確かな視点を —
会社の譲渡は、経営者人生の中でも最も重要な意思決定のひとつです。
しかし、M&A仲介会社から提示される条件やスキームが、果たして本当に最適なのか――その判断は容易ではありません。
私たちのM&Aセカンドオピニオンサービスは、第三者の独立した立場から、提示された条件・企業価値評価・契約内容・税務・法務リスクなどを多角的に検証し、経営者が納得して意思決定できるようサポートします。
中小企業庁も、ガイドラインにおいてM&Aにおける公正性・透明性を高めるために「セカンドオピニオンの取得」を推奨しています。
一度きりの大きな取引だからこそ、複数の専門家の視点を取り入れることが、後悔のない選択につながります。
大切な会社と従業員、そしてご自身の未来のために。
まずは、もう一つの視点を手に入れてください。
公益法人向け資産運用アドバイザリーサービス
— 月額5万円から、専門家が伴走する安心の運用体制を。 —
公益法人には、営利企業とは異なる使命と責任があります。
その大切な資産を守り、将来の公益活動を安定的に支えるためには、
透明性・安全性・持続性を兼ね備えた運用が欠かせません。
私たちは、公益法人特有のガバナンスや会計基準、リスク許容度を深く理解したうえで、
中長期の資産形成をサポートするアドバイザリーサービスを提供しています。
サービスの特徴
公益法人に特化した運用アドバイス
寄附金・基金・準備金など、目的別に求められる運用方針を整理し、最適なポートフォリオを設計します。
月額5万円からの明瞭な料金体系
高額なコンサルティング契約ではなく、必要な専門性を必要な分だけ。
中小規模の公益法人でも導入しやすい価格設定です。
まずは現状の資産状況や課題をヒアリングし、最適なサポート内容をご提案します。
公益活動を未来へつなぐための、堅実で透明性の高い資産運用を一緒に実現しましょう。